EsIdea -仕事について考える-

仕事や心理について

最低時給を上げるとどうなるか

最近、最低時給を1500円に上げろという運動を必死にやっているひとがちらほら目につくので、最低時給を上げるということがどういうことなのかを考えていきたい。

最低時給とは各都道府県で定められた賃金の支払い時給額の最低限度だ。各都道府県により、時給の差が見られる。目的は、不当に低い賃金で雇用することを防ぐためだ。少なくとも、定められた最低賃金以下の金額で公に社員(非正規を含む)を募集することはできない。

 時給が低いということ

実際に最低時給での募集は実際に存在する。特殊な技術がなく、きつい労働がない職種ほど時給が低くなる。地方のコンビニなどではそもそも需要が少ないために、最低時給になりやすい。

また、時給が低いということは、やりたいという人間が多いという意味でもある。そもそも就職の窓口が少ない地方ではその傾向になりがちだ。さらに、ビジネスモデルが貧弱ということでもある。ビジネスモデルがしっかりしている会社であれば、しっかりと利益を確保できる。正常な会社であれば、社員にその利益が一部還元されるので、給料は熟練、貢献度の向上とともに上がっていく。

つまり、安い給料しか払えない会社は、いずれ淘汰される可能性が高いのである。

最低時給があがるとどうなるか

確実に求人が減る

最低時給が上がった場合、まず考えられるのは募集が減ることだ。雇用側が人件費に使えるお金は限られているので、時給が上がればその分人数が減ることになる。つまり時給があがるひとが増える代わりに、働けないひとがうまれる

さらに労働力を海外に求める企業がより増えることになるだろう。時給を1500円以上にしようものなら、かなりの数の求人が消えることになるはずだ。

廃業する会社が増える

高い給料が払えず、海外進出もできない中小零細企業では、操業が立ち行かなくなるところも出てくるだろう。少なくとも、高い賃金を補えるほどの売上を出せない地方の会社や店舗などは徐々に消えていく。人口の少ない場所ほど、商店が消えるスピードは早いだろう。地方創生がテーマとして掲げられている今、そんなことがまかり通るとは思えない。

最低時給を上げろと騒ぐ人達が一番被害を受ける

おそらく最低賃金をあげて貧困に悩む労働者を助けろと騒いでいる人たちの多くは当事者と考えると高い給料の職に就いていない。

これまでのことを考えると、最低時給を上げた場合、そういう人たちの多くは職は消失することになる。給料をあげるつもりが、職を失うという悲劇につながりかねない。

賃金を上げる唯一の方法

では、賃金を上げるにはどうすればいいのか?

そもそも賃金は、売上から生まれるものだ。賃金をもらい続けるにはそれだけの売上を上げる必要がある。自分の賃金分以上に他人のビジネスモデルを利用して稼がなければいけない。でなければ解雇されるか、廃業することになる。

労働者として、自分の食い扶持は自分で稼ぐ、というのができてまず半人前である。

そこから賃金をあげるには、賃金の上昇分以上を稼ぎ、なおかつ雇用主側にも利益が出るという信用が必要だ。

そのためには、普段の業務をこなすだけでなく、雇用主側の期待値以上に利益を上げる必要がある。営業で良い成績をおさめたり、費用を大幅に削減したり、求められた工数以上に早く、正確に作業を行ったりなどがそれにあたる。

そういったことをしても給料が上がらないのであれば、その実績をひっさげて転職をすればいい。利益を出せるひとならば、引く手あまたのはずだ。もしかすると辞表をだした瞬間に昇給するかもしれない。企業側も利益を出せるひとを失う訳にはいかないからだ。

現在高給をもらっているひとたちはそういった努力をしているのである。そういった努力もせずに、賃金を上げろと声をあげるだけで給料があがればだれも苦労しない。

給料が自分に見合わないなら転職活動をしてみればいい。転職をしても同じ給料ならば、市場価値としてのあなたの相対価値がそのレベルであるということだ。

そうではないならば、その中で価値を証明し、信用を勝ち取るしかない。

残念ながら、日本は資本主義であり、資本主義は基本的に実力社会だ。高給がほしければ、努力を重ねるか、自分でビジネスをするしかない。